確認申請書類 目次 (Table of Contents)

本書面は μBIM v1 形式の JSON データ (text) から自動生成された確認申請書類一式です。 ブラウザの「PDFとして保存」で確認申請に提出可能な PDF を生成できます (建築基準法 6 条・87 条)。

全 16 書類すべて μBIM v1 JSON から自動生成。データ源: /api/showcase/<slug>/bim.json (テキスト)。図面は SVG (text/xml)、 書式は HTML (text) → PDF 出力。

注: 本ツールは設計責任者の確認・電子署名 (/sign-off/<slug> 経由) を経て初めて確認申請に使用できます。 最終判定は所管行政庁 (建築主事 / 指定確認検査機関) の権限です。

建築物 確認申請書 (第二号様式)

1. 建築主

2. 敷地

3. 建築物概要

4. 適用条文

※ 本書類は MU HOUSE BIM システムにより自動生成された確認申請書類のドラフトです。実際の確認申請には一級建築士による署名・捺印および追加添付書類 (求積図、仕様書、構造計算書詳細、設備設計図等) が必要です。
※ 出力されたPDFは、特定行政庁または指定確認検査機関への確認申請書類として提出可能な様式に準拠しています。

配置図

1階 平面図 (1F)

2階 平面図 (2F)

立面図

南立面図 (南面)

北立面図 (北面)

東立面図 (東面)

西立面図 (西面)

断面図

各階階高 (推定)

法規チェック表 (建築基準法準拠)

houki-engine による自動計算結果。各項目は実敷地条件 (用途地域・道路幅員・隣地離) に基づく。

1. 建ぺい率 (建築基準法第53条)

2. 容積率 (建築基準法第52条)

3. 北側斜線 (建築基準法第56条1項三号)

4. 道路斜線 (建築基準法第56条1項一号)

5. 居室の採光 (建築基準法第28条1項)

6. 居室の換気 (建築基準法第28条2項)

総合判定

✓ 全項目 適合

注意事項

• 全項目 OK
• 「美しいものは長持ちする。」

面積表 (建ぺい率・容積率)

建ぺい率 (建築基準法第 53 条)

容積率 (建築基準法第 52 条)

※ 容積率対象床面積は 1F+ の壁内投影面積を BIM 要素から算出。 玄関ポーチ等は不算入。実申請時は確認検査機関の判定に従う。

シックハウス対策表 (建築基準法 28 条の 2)

1. 内装仕上材 ホルムアルデヒド規制 (採用方針)

BIM 要素 26 個全てに対し F☆☆☆☆ 等級の建材を採用する設計方針。 個別要素の material.f_star は μBIM v1 拡張で記録可能 (詳細は実申請時 仕様表)。

2. 24 時間機械換気設備 (建基法 28 条の 2 第 3 号)

3. クロルピリホス対策 (建基法 28 条の 2 第 1 号)

居室内装材として クロルピリホス含有建築材料を使用しない。 シロアリ防除剤として木造構造材に直接塗布する場合も同様。

4. 換気経路

外気 → 給気口 (居室) → 廊下 (1cm 床下隙間または給気ガラリ) → 排気機 (湿気源) → 排気口 (外部)。 居室と廊下のあいだに 1cm 以上の通気経路を確保 (建告 1467 号適合)。

省エネ計算書 (建築物省エネ法)

1. 外皮性能 (UA 値)

2. 一次エネルギー消費量 (BEI)

3. 設備仕様 (推奨)

• 暖房: 高効率 ヒートポンプ式エアコン (APF ≥ 6.0) もしくは薪ストーブ + 補助電気
• 給湯: エコキュート (CO2 冷媒 HP) — JIS 効率 3.0 以上
• 換気: 第 3 種 (排気ファン) 24 時間運転、PMV 制御推奨
• 照明: LED 100% (居室一般・廊下含む)
• 太陽光: 4 kW 想定 (屋根 South 面)、自家消費型推奨

本計算は BIM 要素の構造仕様と国交省「住宅の省エネルギー基準解説書」より推定。 正式申請時は WEBPRO 等の国指定計算ツールで再計算が必要。 延床 56.0 ㎡、想定熱損失 100 W (内外気温差 1°C 時)。

防火区画 図・仕様 (建築基準法 36 条 / 令 112 条)

1. 区画要否判定

2. 適用条文

• 令 112 条 1 項: 面積区画 (1,500 ㎡ 以下毎に準耐火構造の床・壁・防火戸で区画)
• 令 112 条 5 項: 高層区画 (11 階以上)
• 令 112 条 11-13 項: 異種用途区画 (住宅と店舗等)
• 令 112 条 15 項: 竪穴区画 (吹抜け・階段)

3. 防火・準耐火 構造仕様

本物件は防火地域・準防火地域 指定有無を申請時に確認。 本敷地は防火地域指定なしの想定 (要現地確認)。

避難計画 (建築基準法 35 条 / 令 117-128 条)

1. 避難経路

2. 出口・通路

• 主出口: 玄関 (W ≥ 800 mm、躓き防止段差 ≤ 15 mm)
• 非常出口: —
• 廊下幅: ≥ 750 mm (令 119 条、住宅一般居室)
• 階段: —

3. 排煙・採光 (令 116 条の 2)

• 居室の排煙: 床面積 1/50 以上の自然排煙窓を設ける (高さ ≥ 天井 1 m 以内)
• 採光: 床面積 1/7 以上の有効採光面積 (建基法 28 条 1 項)

4. 火災報知器

• 住宅用火災警報器 (連動式) を寝室 + 階段 + 台所 + 廊下に設置 (消防法施行令 5 条の 6)
• 就寝室・連動 (相互通報) 必須

歩行距離は BIM 配置から推定。実申請時は実測寸法で再算定。

設備機器仕様表 (給排水・電気・換気)

1. 給水・給湯設備

2. 排水設備

3. 電気設備

4. 換気設備 (24 時間機械換気)

本仕様は BIM 要素の material・structural 情報および地域気候から推定。 正式申請時は施工者・メーカー仕様で確定。

構造計算書 (壁量計算 + 4分割法 + N値)

structural-engine による自動計算 (建築基準法施行令第46条4項)。木造軸組構法を前提。

1. 壁量計算 (X方向)

2. 壁量計算 (Y方向)

3. 4分割法 バランス

4. N値計算 (柱頭引抜)

5. 層間変形角 (Cb=0.2 弾性設計)

総合判定

✓ 構造規定 適合

注意事項

• 壁量計算 OK (X: 2174/1217cm, Y: 1820/1217cm)
• N値推定: 端部柱最大 7.2 kN → 推奨金物: 羽子板ボルト SB
• 計算仮定: 軽い屋根+2階建て係数29 cm/m² (令第46条 表3)、壁倍率は構造用合板2.5/筋交2.0/IFCWALLSTANDARDCASE1.5/汎用1.0 の簡易判定。N値は端部柱の保守側推定。層間変形角は弾性域で 1/(200×剛性比) で近似。実際の構造設計では各柱位置で個別計算 + 構造一級建築士の検証必須。

数量拾い書 (Quantity Take-Off)

BIM 要素 26 個 / 合計体積 112.47 ㎥。クラス別集計、確認申請の積算根拠資料として使用可。

IFCBUILDINGELEMENTPROXY (1 個 · 合計 3.78 ㎥)

ドア (IFCDOOR) (1 個 · 合計 0.38 ㎥)

家具 (IFCFURNITURE) (12 個 · 合計 9.40 ㎥)

屋根 (IFCROOF) (1 個 · 合計 15.59 ㎥)

IFCSITE (1 個 · 合計 46.37 ㎥)

床 (IFCSLAB) (1 個 · 合計 11.59 ㎥)

壁 (IFCWALL) (7 個 · 合計 22.09 ㎥)

窓 (IFCWINDOW) (2 個 · 合計 3.25 ㎥)

工事監理者選任届 (建築士法 22 条の 3)

建築主は、建築物の工事監理を以下の建築士に委託する。

1. 建築主

2. 工事監理者

3. 工事監理範囲 (建築士法 22 条の 3)

• 意匠監理: 設計図書との照合 (基礎・構造躯体・仕上げ・各部寸法)
• 構造監理: 鉄筋・木構造・鋼構造 配筋・継手・接合金物等の確認
• 設備監理: 給排水・電気・換気・空調 機器・配管・配線の確認
• 中間検査: 規定回数 (建基法 7 条の 3) + 抜打ち 2 回以上
• 完了検査: 全工事完了後、検査済証取得まで

4. 契約事項

建築士法 22 条の 3 に基づく工事監理届出書。 本届出は建築主から建築主事 (確認検査機関) への通知書類です。

建築士事務所 登録写 (建築士法 23 条)

本確認申請の設計者・工事監理者は建築士法 23 条に基づき以下の登録建築士事務所に所属する。

1. 設計事務所

2. 開設者

3. 管理建築士

4. 業務範囲

• 建築物の設計 (建築士法 21 条)
• 建築物の工事監理 (建築士法 22 条の 3)
• 建築工事契約に関する事務、建築物に関する調査・鑑定、その他法令 23 条所定業務

本登録写は確認申請時に原本確認、写しを添付。 建築士法 23 条登録は 5 年ごとに更新が必要 (同法 23 条の 3)。